2020-06-02 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第16号
こうしたかかりつけ医の方々に対しまして、相談役として認知症サポート医という仕組みをつくってありまして、必要な助言を受けながら対応できるということにもなります。
こうしたかかりつけ医の方々に対しまして、相談役として認知症サポート医という仕組みをつくってありまして、必要な助言を受けながら対応できるということにもなります。
また、これに加えまして、認知症の方の日常診療を行いますかかりつけ医の方向けの対応力向上研修、あるいはかかりつけ医をサポートする認知症サポート医の養成研修も実施しております。 それから、介護職員向けの実践研修も実施しておりまして、その中では、認知症の方の具体的なケアの方法をカリキュラムに盛り込んでおります。
○船橋委員 認知症サポート医となるためには二日間の研修を受講しなければなりませんが、これまでの開催地は、東京、福岡、札幌、京都、名古屋と都市部に限られております。
認知症サポート医でございますけれども、先生御指摘のとおり、かかりつけ医の認知症診断等に関する相談支援、あるいは専門医療機関と介護の関係機関との連携の推進のための役割を担っておりまして、認知症の国家戦略である新オレンジプランに基づきまして養成を進めております。 平成二十八年度末現在でございますけれども、認知症サポート医研修の受講者数は約六千七百人でございます。
認知症サポート医には、かかりつけ医への相談、正しい知識の普及啓発等の役割に加えて、認知症初期集中支援チームにおいてはチーム員としてチーム内の専門職に指導助言を行う役割が位置づけられております。
しかし、認知症サポーターのように順調に整備が進む項目がある一方で、地域のかかりつけ医に助言する認知症サポート医の養成研修については新たに一万人という目標を掲げておりますけれども、間に合うのか、果たしてと心配をする声も一部に出ております。 さらに、二〇一八年度から全市町村に配置するとしながら、道半ばの項目も二つほどあります。一つは、専門医と医療、介護の専門職とで構成される初期集中支援チームです。
この認知症サポート医につきましては、御指摘のとおり、認知症の国家戦略である新オレンジプランにおきまして、二〇二〇年度末までに一万人の認知症サポート医の養成を目標としておりまして、認知症サポート医研修の総受講者数は二〇一六年度末時点で約六千七百人と、目標に向けまして着実に養成を進めているところでございます。
また、このかかりつけ医に対しまして助言や指導を行う認知症サポート医の養成研修の実施もいたしております。さらに、専門的な観点ということでございますけれども、認知症の方の早期診断と専門的な医療相談を行う認知症疾患医療センターの設置なども行っているところでございます。 こうした取組を通じまして、早期診断から早期対応まで切れ目のないサービス提供を推進してまいりたいというふうに考えております。
平成二十八年度に行った研究事業では、認知症初期集中支援チームが設置できていない主な理由につきまして、認知症サポート医の確保に時間を要している、看護師や社会福祉士などの専門職が確保できない、行政内部の合意形成に時間を要しているなどが挙げられております。
そうしましたら、サポート医は今何名なのか、そして必要数についても教えてください。
○政府参考人（浜谷浩樹君） 認知症サポート医でございますけれども、平成二十八年度末現在で認知症サポート医研修の受講者数は約六千七百名でございます。この考え方でございますけれども、一般診療所十か所に対して一人の認知症サポート医を配置するという基本的考え方に基づきまして新オレンジプランの目標値を設置しております。具体的には、二〇二〇年度末までに一万人の認知症サポート医の養成を目標にしております。
また、かかりつけ医の認知症の診断等に関する相談役などの役割を担う認知症サポート医、こういう方々の養成を行っております。また、これに加えまして、認知症の専門医療機関でございます認知症疾患医療センターの整備などを進めてございまして、こうした取り組みを通じまして、引き続き、在宅で生活をされている認知症の方々を支える医療体制の整備を進めていきたいというふうに考えております。
○政府参考人（蒲原基道君） まず、認知症サポート医の養成の対象者に関してですけれども、実は、要件というか対象者がありまして、一応認知症の診療に携わっている方というのが一つ入っているので、ただ、期間がどのくらいとかということは決まっていないので、全く経験がないということではないということが一つございます。
ただ、一つ事実で整理して分かっていることは、実は、研修の内容はもう学会の判断なんですけれども、この研修を受講することによって、実は先生御案内のとおり、認知症のサポート医というのがあって、サポート医の研修とこの精神神経学会の学会の研修を同等のものとみなせないかという御相談があったということがございました、事実として。
○石井みどり君 ちょっと私は理解できないのは、認知症サポート医というのは、はっきり申し上げて、これ、研修会のレベルが専門性の観点から高くないという御指摘を、あるいは苦情もいただいているんですね。ＭＤの先生何人かいらっしゃいますけれども、臨床医療は臨床経験が大変重要であると思っています。今、サポート医の研修で、座学だけですよね、サポート医の研修は座学だけだと思うんですね。
また、政府の策定いたしました新オレンジプランにおきまして、こうしたかかりつけ医の認知症対応力の向上ですとか認知症サポート医の養成等が掲げられていることも踏まえまして、専門医、かかりつけ医を問わず、診断を行う医師の確保につきまして、関係省庁、機関や、各都道府県における地域の医師の団体等への協力の働きかけを進めているところでございます。
二十六年の十月に、どうして難しいのかという理由を各県に問い合わせたところ、これは、チーム員の要であります医師の確保、これについて、認知症対応の専門性と、それから認知症の専門医であると同時に、かつサポート医であるという二つを要件にしておりました。 これが大変難しいということで、今年度からは、当分の間、一定の専門性が担保できればどちらか一方を満たしてくだされば結構ですということにいたしております。
このたび政府で取りまとめた新オレンジプランにおいて、かかりつけ医の認知症対応力の向上あるいは認知症サポート医の養成等が掲げられておりまして、これらの施策が推進されることにより、さらに体制の整備が進むというふうに認識しております。 今後、医師の負担にも配慮しつつ、関係機関等と連携しながら適切な制度の運用に努めてまいりたいというふうに考えております。
また、かかりつけ医の認知症対応力の向上、そして認知症サポート医などの養成も行います。これは平成二十九年度末の数値目標になりますけれども、それぞれかかりつけ医の認知症対応力の向上研修を六万人、そしてサポート医の養成研修、これは五千人ということで目標を掲げております。これも都道府県に設置されております地域医療介護総合確保基金の中から必要な財源を確保しているところです。
先ほど申し上げた新プランですね、本年策定されました新プランにおいて、早期診断、早期対応のためには、かかりつけ医の認知症対応力の向上や認知症専門医、サポート医の養成が必要というふうに記載をされています。 今日、資料を出させていただいておりますが、これは二〇一三年に認知症の人と家族の会と日本イーライリリーとの共同調査で会員アンケートの結果を一部お示しをしております。
○政府参考人（三浦公嗣君） 御指摘ございました認知症サポート医でございますが、この役割ということになりますと、かかりつけ医の方々からの認知症診断に対する相談、こういうようなものを受けていただく、こういうような役割ではないかと考えております。
また、この度、政府で取りまとめました新オレンジプランにおきましても、認知症の専門医の養成、それからかかりつけ医の認知症対応力の向上、それから認知症サポート医の養成などなどが掲げられておりまして、これらの施策が推進されることにより、更に医師の体制の整備は進むものであると認識しております。
このための対応といたしまして、平成二十九年度末までに、認知症初期集中支援チームのチーム員としてその役割が期待されます認知症サポート医などの養成の数値目標を引き上げております。また、認知症に関する専門医などにつきまして数値目標を定めて、具体的に養成を拡充するように関係学会等と協力して取り組むこととしているところでございます。
また、認知症の容体に応じまして適時適切に医療、介護などを提供していくことができるよう、早期診断、早期対応にかかわるかかりつけ医の認知症対応力を高める研修や、その相談相手となる認知症サポート医の養成の数値目標を引き上げるとともに、行動・心理症状や身体合併症が見られた場合にも適切な対応ができるよう、引き続き、病院勤務の医療従事者などの認知症対応力を高める研修にも取り組むほか、医師だけではなくて、歯科医師
消費税増収分を活用いたしまして、医療と介護の専門職によります認知症初期集中支援チームというのを平成三十年度までに全市町村に配置をする、それから、かかりつけ医の認知症対応力を高めるための研修を行うとか、相談役の認知症サポート医、お医者さんですね、この養成の数値目標というのを引き上げていこう、こういう、できる限り早い段階から認知症の方の支援をしっかりとやっていこうということをこの新オレンジプランでもうたっているわけでございます
これを新オレンジプランでは、今までの実績では、二〇一四年では四十一市町村でこのチームはできているんだけれども、これを二〇一七年度中に全市町村にしっかりとそういうチームをつくって、二〇一八年からは全部実施していくんだということになっておりますが、これは容易なことではなくて、例えば、認知症サポート医である専門医の方をしっかりとつくる。
それから、かかりつけ医の相談役の役割を担う認知症サポート医を養成するなどの数値目標を引き上げて取り組んでいくとともに、消費税増収分を活用いたしまして、医療、介護専門職によります認知症初期集中支援チームを平成三十年度までに全市町村に配置することとしております。
それから、認知症サポート医、お医者さんですね、の養成について各年度の具体的な計画を定めるように都道府県に依頼することとしているところでございます。
そのセカンドオピニオンというもの自体がどう機能するのか、ちょっと私もそこに関しては分析もいたしておりませんし、本当にそれが、どのような人材が、どのような形の中で、どのような状況でやるのがいいのかというのはコメントできないわけでありますが、一つは、主治医等々に関して、やはりサポート医をふやしていく。
また、認知症に対して早い時期から適切な対応を行うためには、認知症に関する医療の質の向上を図ることが重要であり、地域医療体制構築の中核を担う認知症サポート医の養成や専門的な医療機関を充実させていく必要があります。